確定申告・税務署（国税庁）ガイド

確定申告書の提出先

2006-02-20T21:03:03Z

確定申告書の提出先は、原則として申告書を提出する日の現住所（住民登録をしている所在地）を所轄する税務署になります。事業所等を営んでいる事業者が住所地以外で申告書を提出したい場合は、「所得税の納税地の変更に関する届出書」を住所地を所轄する税務署と事業所・事務所を所轄する税務署の両方に提出することにより、その事業所等の所在地を所轄する税務署に申告することができます。市区町村によっては、確定申告時期になると役場で申告書を受け付ける場合もあります。

経理と節税丸投げマニュアル

2006-02-22T12:07:00Z

まったく経理知識のない時給800円のアルバイトでも十分な経理ができてしまい、しかもばっちり節税できる、そんなマニュアルがあります。過去8年間で200社以上の経理マニュアルをつくりあげた現役ＦＰが教える、稼ぐ起業家の「経理と節税丸投げマニュアル」がそれです。詳しくは以下のリンクから。経理と節税丸投げマニュアル■■時給800円のアルバイトに経理のすべてを丸投げできるなんて・・・■前代未聞の総額17万円相当の3大特典付！！【【【今ならもれなく確定申告スペシャル特典付き】】】

所得控除とは

2006-02-27T10:02:41Z

所得控除とは、納税義務者の実情に応じた税負担を求めるため、配偶者や扶養親族がいるかどうか、病気や災害等による出費があるかどうか等の個人的な事情を考慮して、所得金額から差し引くするものです。所得控除には以下のような種類があり、それぞれ控除額が定められています。・基礎控除・扶養控除・勤労学生控除・配偶者控除・配偶者特別控除・寡婦・寡夫控除・雑損控除・医療費控除・社会保険料控除・小規模企業共済等掛金控除・生命保険料控除・損害保険料控除・寄附金控除・障害者控除・老年者控除

扶養控除

2006-02-27T10:07:47Z

納税義務者と生計を一にする親族（配偶者を除く）等で、前年の合計所得金額が38万円以下である者を扶養親族と言います。扶養親族については次のいずれかの扶養控除が適用され、それぞれ控除されます。

扶養親族の区分		控除額（各一人分）
扶養親族の区分		同居特別障害者である者	同居特別障害者以外の者
一般の扶養親族（下記以外扶養親族）		56万円	33万円
特定扶養親族（16歳～22歳）		68万円	45万円
老人扶養親族（70歳以上）	同居老親等以外	61万円	38万円
老人扶養親族（70歳以上）	同居老人親等	68万円	45万円

配偶者控除

2006-02-27T12:14:09Z

納税者に所得税法上の控除対象配偶者がいる場合、一定の金額の所得控除が受けられます。配偶者控除を受けるためには、その年の12月31日の時点で、配偶者が以下の4つの要件全てに当てはまる必要があります。　１．民法の規定による配偶者であること（内縁関係の人は除かれています）２．納税者と生計を一にしていること３．年間の合計所得金額が38万円以下であること４．原則として青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていない、または白色申告者の事業専従者でないこと　 配偶者控除の金額 配偶者控除の金額は、控除対象配偶者の年齢や特別障害者に該当するか否かにより、次の表のようになっています。

	同居特別障害者である人	左記以外の人
一般の控除対象配偶者	73万円	73万円
老人控除対象配偶者	83万円	48万円

　 ※１　同居特別障害者とは、特別障害者である控除対象配偶者のうち、納税者又は納税者と生計を一にする親族と常に同居している人をいいます。　 ※２　老人控除対象配偶者控除とは、控除対象配偶者のうち、その年の12月31日現在の年齢が満70歳以上の人をいいます。なお、配偶者が障害者の場合には、配偶者控除の他に障害者控除27万円（特別障害者の場合は40万円）が控除できます。

税務署とは

2006-02-27T17:21:10Z

税務署とは、所得税や法人税等、個人や法人が国に納める内国税について確定・徴収を行う行政機関です。主に4つの部門が置かれています。（規模によって置かれている部門の数や種類は異なります。） ・個人課税部門 所得税や個人の消費税についての相談・調査。個人事業者向けの各種説明会や青色申告のための記帳指導・研修等も担当。 ・法人課税部門 法人税、源泉所得税、酒税、印紙税、揮発油税、法人についての消費税の指導・調査。酒税などの指導・調査、お酒の免許に関する事務等を行っているところや、国際調査情報官を設置して海外取引に関する情報収集や海外取引法人に対する調査等を行っているところもあります。 ・資産課税部門 相続税、贈与税、土地・家屋等を譲渡したときの所得税等についての指導・調査。路線価や倍率等の評価額を決める作業も行っています。 ・管理徴収部門 国税債権の管理、還付金の処理、延納・物納に関する事務、現金の領収、納付の相談、滞納処分、納税証明書の発行等。特定の税務署では、物納に関する許可事務を行っています。

国税庁とは

2006-02-27T17:58:25Z

国税庁は税務行政を執行するための企画・立案を行い、国税局と税務署を指揮監督しています。国税局では、税務署の事務運営を指揮監督するとともに、特定の事務について自らも賦課徴収に当たります。国税庁は、内国税の賦課徴収を担当する行政機関であり、昭和24年に設置されました。国税庁には、国税庁本庁の他、全国に11の国税局、沖縄国税事務所、524の税務署が設置されています。国税庁本庁は、税務行政の執行に関する企画・立案等を行い、国税局（沖縄国税事務所を含む）と税務署の事務を指導監督しています。国税局は、国税庁の指導監督を受け、管轄区域内の税務署の賦課徴収事務について指導監督を行うとともに、大規模納税者等について、自らも賦課徴収を行う行政機関です。税務署は、国税庁や国税局の指導監督の下に、国税の賦課徴収を行う第一線の執行機関であり、納税者と最も密接なつながりを持つ行政機関です。その他、税務職員の教育機関である税務大学校、納税者の不服申立ての審査に当たる国税不服審判所があります。

税務署所在地・管轄区域

2006-02-27T18:03:04Z

税務署の所在地および管轄区域のリストです。（国税庁）

北海道

青森県	岩手県	宮城県	秋田県
山形県	福島県

茨城県	栃木県	群馬県	埼玉県
新潟県	長野県

千葉県

東京都

神奈川県

山梨県

富山県

石川県

福井県

岐阜県

静岡県

愛知県

三重県

滋賀県	京都府	大阪府	兵庫県
奈良県	和歌山県

鳥取県	島根県	岡山県	広島県
山口県

徳島県

香川県

愛媛県

高知県

福岡県

佐賀県

長崎県

熊本県

大分県

宮崎県

鹿児島県

沖縄県

医療費控除

2006-02-28T09:38:21Z

医療費を一定額以上支払った場合は、「医療費控除」として所得から差し引くことができます。これには自分だけでなく、生計を一にする配偶者、その他の親族の分の医療費も対象になります。但し、医療費には控除が認められるものと認められないものがあるので注意が必要です。（医療費控除を受ける場合には、医療費の明細書の添付が必要です。）サラリーマンの年末調整では医療費控除を受けることができないため、自分で確定申告を行って還付を受けることになります。 適用を受けるケース １．1年間の医療費の支払が10万円を超える人２．医療費の支払が10万円以下でも、合計所得金額の5％を超えている人

住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）

2006-02-28T10:22:24Z

住宅ローン等を利用して住宅を新築や購入または増改築等をした場合で、一定の要件に当てはまるときは、その新築や購入または増改築等のための借入金等（住宅の取得とともにするその住宅の敷地の用に供される土地等の取得のための借入金等も含む）の年末残高の合計額を基として計算した金額を、その住宅を居住の用に供した年以後の各年分の所得税額から控除するものです。一言で言うと、住宅ローンの残高と居住年数に応じた減税制度です。この場合の控除期間は、原則として、平成11年１月１日から平成13年6月30日までの間に居住の用に供した場合には15年間、平成13年７月１日から平成20年12月31日までの間に居住の用に供した場合には10年間となります。申告の際、銀行等から発行された証明書を添付します。証明書の例

専門家リンク募集・登録

2006-02-28T10:56:44Z

税理士を始めとした税金関係の専門家の皆様、当サイトの専門家検索に登録しませんか？登録条件は以下のとおりです。・登録費は無料です。・対象は、税理士・会計士等の税金・記帳に関する専門家に限定します。・登録には当サイトへの相互リンクを必須とさせていただきます。登録前に『確定申告・税務署（国税庁）ガイド　http://www.kakutei-sinkoku.com/ 』へのリンクをお願いします。登録いただきますと、専門家リンクに情報が表示されます。各事務所のPRとして、また、士業者間のネットワークとしてご利用いただければ幸いです。

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リンク集

2006-02-28T11:12:25Z

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確定申告・税務署（国税庁）ガイドへようこそ

2006-12-18T11:49:30Z

このサイトでは、青色申告・白色申告を始めとした確定申告の仕組みや医療費控除等の各種控除、還付申告の方法等、確定申告に関する各種情報提供を行っています。

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確定申告とは

2006-12-19T01:16:58Z

所得税の確定申告とは、個人が1年間に得た全ての所得と、その所得についての税金を自ら計算して源泉徴収や予定納税で納めた税金とを比較し、税金の過不足額を精算する手続きのことを言います。個人事業主は確定申告しなければならない、一般的にはこうです。しかし、サラリーマンである給与所得者においても、確定申告しなければならない（した方がよい）ケースがあります。サラリーマンは毎月の給与明細に所得税が差し引かれています。源泉徴収、いわゆる天引きです。年度の途中で税額を完全に確定することは不可能なので、天引きの際は概算で行い、年度末に精算します。これが年末調整です。つまり、サラリーマンは年末調整をすることによって一年間の所得および税額が確定することになります。しかし確定と言っても、医療費控除等の年末調整では控除できない分については入っていませんので、それらの控除を受けるためには改めて確定申告をする必要があります。